Ａ　契約は、「申し込み」の意思表示とこれに対する「承諾」の意思表示の合致によって成立する。したが　　って、契約書は、契約成立そのものの要件ではない。

Ｂ　無権代理行為であっても、後に本人が追認すれば、契約時に遡ってその行為は有効となる。

Ｃ　契約に際して、強迫による意思表示がなされた場合、善意の第三者にその取り消しを主張すること　　　はできないが、詐欺の場合には取り消しを主張することができる。

Ｄ　任意契約において、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

組み合わせ
　　Ａ 　Ｂ 　Ｃ 　Ｄ
１　○　○　×　○
２　○　×　○　×
３　×　○　○　○
４　×　○　×　○
５　×　×　○　×

　妻が夫に対し、協議離婚を求めたが、夫が協議離婚に応じないとき、妻が夫と離婚するためには、まず調停前置主義によって、（Ａ）に離婚調停を申し立てることになるが、調停または審判によっても離婚が成立しない場合には、（Ａ）に離婚訴訟を提起しなければならない。これまで離婚訴訟は（Ｂ）に提起することになっていたが、平成１６年の（Ｃ）そ施行によって（Ａ）が離婚に関する調停・審判・裁判をすべて行うことになったからである。

　　Ａ　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｃ
１　家庭裁判所---簡易裁判所---人事訴訟法
２　家庭裁判所---地方裁判所---民事訴訟法
３　家庭裁判所---地方裁判所---人事訴訟法
４　地方裁判所---簡易裁判所---人事訴訟法
５　地方裁判所---簡易裁判所---民事訴訟法

Ａ　任意後見制度は、民法の改正によって導入された。
Ｂ　任意後見契約は、公正証書によって作成しなければならない。
Ｃ　任意後見契約の内容は、戸籍への記載によって公示される。
Ｄ　任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生ずる。

組み合わせ
１　ＡＢ
２　ＡＣ
３　ＢＣ
４　ＢＤ
５　ＣＤ

Ａ　教育を受けさせる義務（憲法第２６条第２項）
Ｂ　勤労の義務（憲法第２７条第１項）
Ｃ　納税の義務（憲法第３０条）
Ｄ　憲法を尊重し擁護する義務（憲法第９９条）

組み合わせ
　　Ａ　 Ｂ　 Ｃ 　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　×　×　○
３　×　○　○　○
４　×　○　×　×
５　×　×　○　○

Ａ　プライバシーの権利とは、私生活に関して誰からも干渉されず「ほっておかれる権利」や、「自己の情　　報を管理する権利」のことである。

Ｂ　プライバシーの権利は、我が国の憲法上、文明の規定はないが、最高裁判所判決によって憲法上の　　権利と同じ内容の法益が認められた。

Ｃ　「宴のあと」事件で東京地方裁判所は、プライバシーの権利は認めたが、その権利侵害について不　　　法行為は成立しないと判示した。

Ｄ　プライバシーの権利は、自然法思想や「夜警国家観」に起源を持つ、古典的な基本的人権のひとつ　　　である。

組み合わせ

１　ＡＢ
２　ＡＤ
３　ＢＣ
４　ＢＤ
５　ＣＤ

１　社会権は社会主義革命の結果成立したソビエト社会主義共和国連邦の憲法に初めて規定された。

２　「堀木訴訟」で最高裁裁判所は、憲法２５条の具体化に関しては立法府の広い裁量に委ねられると　　　判示した。

３　「朝日訴訟」で最高裁判所は、憲法２５条が私人間に直接適用されることを判示した。

４　憲法第２８条に規定する労働三権とは、団結権、団体交渉権、就労請求権である。

５　公務員の労働基本権の制約は、最高裁判所によって全農林警職法事件判決以来違憲とする判決が　　続いている。

Ａ　地方自治法により、地域住民の加入が義務づけられている行政補完組織である。

Ｂ　平成３年の地方自治法の改正により、法人格を持つことが初めて可能になった。

Ｃ　町内会長・自治会長は、都道府県知事の承認のもと市町村長から委嘱される。

Ｄ　慣例として、加入は個人単位を基本としており、同一世帯からの複数加入が可能である。

組み合わせ
　　Ａ 　Ｂ 　Ｃ 　Ｄ
１　○　○　×　○
２　○　×　○　○
３　○　×　×　○
４　×　○　○　×
５　×　○　×　×

１　自殺者数は平成１０年に初めて３万人を超え、それ以降平成１４年までほぼ横ばいで推移している。

２　昭和２５年以来の自殺者数を男女別にみると、一貫して男性が女性を上回っている。

３　平成１４年までの３０年間における女性の自殺死亡率（人口１０万人対）をみると、若干の変動はある　　もののほぼ横ばい傾向で推移している。

４　遺書ありの自殺者について自殺原因・動機別にみると、平成１４年において、男女とも４０歳以上６０　　歳未満層は「経済・生活問題」、６０歳以上層は「健康問題」の割合が最も高い。

５　７０歳未満の男性の年齢階級別自殺死亡率（人口１０万対）の推移をみると、バブル崩壊を経て最近　　では、５０～５９歳層が最も高い割合を示している。

１　科学や技術のうよな物質文化に比べて非物質的な文化はそれほど急速に変化しないので、その間　　に遅滞の問題が生じる。

２　同じ業績を上げているにもかかわらず、準拠集団の人々と比べて、自己の社会的な評価が低い場　　　合、相対的な不満・剥奪が生じる。

３　犯罪行動は、パーソナルな集団における他者との相互作用を通して犯罪文化に接触することにより　　　学習される。

４　経済発展により人々の欲望は肥大化していくが、これを抑制する社会的規制力は次第に弱まり、不　　満や幻滅が強まる。

５　都市化により家族や親族、近隣などのきずなが弱まり、パーソナリティの統合性が失われて、孤独感　　や不安が生み出される。

Ａ　バージェス（Ｂurgess、E.)の「同心円地帯理論」によれば、シカゴにやってきた移民は成功し裕福にな　　ればなるほど、同心円の内側に入っていく傾向があるとみなされた。

Ｂ　パーク（Ｐａｒｋ，Ｒ．）が著した「ミドルタウン」は、イギリスの小都市で実施した調査をまとめたものであ　　り、コミュニティ内の階層分化を明らかにした。

Ｃ　磯村英一は、近代社会の都市生活について、「生活の場と職場の分離」を前提とし、そのどちらでも　　ない匿名的で非拘束的な場として盛り場などの「第三の空間」概念を提示した。

Ｄ　鈴木栄太郎は、「結節期間」の存在を都市と農村とを区別する標識とし、その集中を都市性の増大、　　すなわち都市化として規定した。

組み合わせ
１　Ａ Ｂ
２　Ａ Ｃ
３　Ｂ Ｃ
４　Ｂ Ｄ
５　Ｃ Ｄ

１　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、いわゆる「女子差別撤廃条約」は、国連総　　　会が採択した後、我が国も著名・批准した。

２　「性と生殖に関する健康と権利」と訳される「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の概念は、１９９４年に　　　カイロで開催された国際人口・開発会議で打ち出されたもので、女性の人権のひとつとして認識され　　ている。

３　女性の稼働所得割合や国会議員に占める女性の比率等を用いて算出される「ジェンダー・エンパワ　　　ーメント指数（ＧＥＭ）」とは、女性が積極的に経済・政治活動に参加し、意思決定に参加できるかどう　　かを測るものである。

４　男女共同参画社会基本法における「積極的改善措置」とは、当該法に定める活動に参画する機会の
　　男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積　　極的に提供することをいう。

５　我が国では現在、市町村は「男女共同参画基本計画」の策定を義務づけられている一方、都道府　　　県はその策定が努力義務にとどまっている。

　１９７２年の「人間環境宣言」文中に、「人は、尊厳と（Ａ）を保つに足る環境で、自由、平等および十分な生活水準の享受する基本的な権利を有するとともに、現在および将来の世代のため環境を保護し改善する厳粛な責任を負う」とある。この「人間環境宣言」が出されたストックホルムでの国連会議では、先進国が開発による環境汚染や自然破壊を問題にする一方で、発展途上国は未開発・（Ｂ）の方が重要課題であると主張した。その後、１９８２年のナイロビ会議で環境に対する脅威は浪費的な消費のほか（Ｂ）によっても増大するという議論の共通の土俵が形づくられ、１９８７年の国連総会では、環境と開発の関係について「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という（Ｃ）の概念が打ち出された。

　　Ａ　　　　Ｂ　　　　Ｃ
１　福祉---貧困---持続可能な開発
２　福祉---生産---世代間のユニバーサルデザイン
３　健康---貧困---持続可能な開発
４　健康---貧困---世代間のユニバーサルデザイン
５　健康---生産---持続可能な開発