老人保健法に基づいて実施している保健事業で、一人ひとりの高齢者が社会参加をしながら健康で生きがいを持って過ごせるように支援していくもので、生活習慣病などの病気の予防や介護の必要な状態となることを予防することを目指してる。40歳以上の方を対象として、次のような事業を行っている。
健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導の各事業。
このうち、健康手帳は、健康診査の結果や健康相談などの記録をし、自分の健康管理と適切な医療の確保のために使う。健康教育は、生活習慣病の予防、介護が必要な状態となることの予防及び健康に関することについての正しい知識を普及し、壮年期からの健康保持や介護を担う者の健康保持を目的として市町村が実施する。健康相談は、保健センターや公民館及び役場等の場所で、住民の心身の健康についての気軽にかつ幅広く相談できる窓口を開設して、医師、歯科医師、保健婦、栄養士等が相談に応じ、必要な指導・助言を行うもの。
→老人保健制度
