生活保護制度における国と地方公共団体の関係（平成１６年４月１日現在）に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを１つ選びなさい。
Ａ 都道府県または市町村が設置した保護施設の設備費を除き、生活保護費の国庫負担率は、昭和５９年度までの１０分の８、昭和６０年度から６３年度までの１０分の７、平成元年度から４分の３となっている。
Ｂ ナショナル・ミニマムの観点から、国は普通地方公共団体に対し、また、都道府県は市町村に対し指揮監督を行うことが定められている。
Ｃ 福祉事務所の現業員の数は、都道府県、市、町村が設置する福祉事務所別に、被保護世帯数に応じたそれぞれの標準数として、社会福祉法に定められている。
Ｄ 国は普通地方公共団体に対し、また、都道府県は市町村に対し事務監査を行うことが定められている。
［組み合わせ］
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ○
５ × × ○ ×
正答ー２
