「社会福祉法」に基づいて都道府県および市に設置が義務付けられている行政機関。
福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る社会福祉行政機関。都道府県及び市（特別区を含む。）は設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができる。
職員は、福祉事務所長、査察指導員、現業員、事務職員が置かれている。
都道府県福祉事務所では、福祉三法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法）を所管する。
市町村福祉事務所では、福祉六法すべての事務を所管する。
